スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

政府と電通が結託して世論づくり!

電通といえばCIAですが、米CIA対日工作担当者マイケル・グリーン戦略国際問題研究所部長も関わっているのでしょうか。関わっているというか、マイケル・グリーンの命令だったりして。そんな気配を匂わせる関連記事も転載させていただきます。


転載元:しんぶん赤旗

全国紙に税金1億4000万円

「電通」と業務契約


 「読売」「朝日」「日経」「毎日」「産経」の全国五大紙3月31日付に掲載された環太平洋連携協定(TPP)に関する政府広報に国民の血税1億4000万円が使われていることが分かりました。本紙の問い合わせに内閣府大臣官房政府広報室が答えました。

 政府広報室はこの広告を5紙合わせて2500万部に掲載。業務契約は大手広告代理店、電通と結んでいます。

 政府広報は、「日本はTPP協定交渉参加に向けて関係国と協議を行っています」として、協定参加への世論づくりを狙っています。

 この間、全国紙は「TPP国内調整のテンポが遅すぎる」(「日経」2月24日付)、「米韓FTA 日本はTPP参加で巻き返せ」(「読売」3月16日付)と題する社説を掲げ、TPP参加に向けて世論をあおってきました。

 また、3月8日~31日にかけて東京新聞や北海道新聞などブロック紙、北國新聞や大分合同新聞など地方紙の計49紙にも半ページを使って、TPPに関する政府広報が掲載されました。この広告も電通との業務契約でつくられ、1億円がかかっています。



関連記事

転載元:ロイター

原発再稼働とTPP参加=マイケル・グリーン元米国家安保会議上級部長

2012年 03月 23日 10:55

r.jpeg

米国の元国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長で、現在、戦略国際問題研究所(CSIS)の日本部長を務めるマイケル・グリーン1 件氏は、日本経済再生の条件として、原発の再稼働とTPP参加そして特区の積極活用をあげる。

提言は以下の通り。

●原発再稼働へ政治判断を

安全評価(ストレステスト)の結果によって原発を閉鎖するという考えはよくない。原発は閉鎖するために作られたのではない。

原発を閉鎖すれば、小さな機械的障害ですら(実際には危険ではないのに)国民には危険に見えてしまうような事態を引き起こしかねない。

原発を再稼働できなければ、結果として日本は深刻なエネルギー危機に直面することになるだろう。それは、日本の経済成長と国際的な原子力安全基準を作る能力に大きな影響を与えることになる。

●農業を改革しTPPに参加を

FTA(自由貿易協定)は日本の貿易全体のわずか16%しかカバーしていないが、韓国の場合は36%。日本の製造業者は大変不利な状況に追い込まれており、国内生産を抑制する結果となっている。

すでに産業界は高い法人税率など「6重苦」にさらされているが、TPP(環太平洋経済連携協定)はその状況を好転させるだろう。そのためにも農業改革が必要だ。

●「特区」で東北地方の競争を促せ

日本は東北地方において競争を刺激する政策をとる必要がある。

具体的には、東北への投資において、産業界と地方自治体が、煩雑な事務手続きや遅延を回避できるようなスムーズなシステムを構築することだ。

(3月23日 ロイター)




コメント

非公開コメント

トラックバック

まとめteみた.【政府と電通が結託して世論づくり!】

電通といえばCIAですが、米CIA対日工作担当者マイケル・グリーン戦略国際問題研究所部長も関わっているのでしょうか。関わっているというか、マイケル・グリーンの命令だったりして。...

ぷるぷるカウンター

検索フォーム

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。