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世論は操作されている

岩上安身さんのとても興味深いツイートがあったのでこちらにも転載させていただきます。マスコミが正義の立ち位置から真実、事実を伝えているならば、その正義が伝わってくると思うのですが、今のマスコミの立ち位置は日和見主義でフラフラしっぱなしだと感じます。というか、下記をみてもわかるようにマスコミは政府や企業の都合のいい情報ばかりを流しています。情報統制されたテレビや新聞からではなくユニティデザインのブログ等で多くの人に今、何が起こっているのか知ってほしいと思います。


転載元:岩上安身氏のTwitter

3月23日 岩上安身 ‏ @iwakamiyasumi

「世論が事実上決められる場がある。一般の人たちはまったく知らない秘密会合です。消費税増税、TPP参加の世論もそこで決められてしまっている」。ある新聞社(日刊の全国紙)の編集幹部は、官僚と、大資本によって、どのように大手マスコミが操縦されてゆくか、その実態を私に赤裸々に語った。

新聞協会に加盟している新聞・通信社・放送局は、132社。加盟各社の論説委員の委員長クラスだけで構成されている会議がある。月に一回は会合があり、そこに各省庁から役人がやってきて、ブリーフィングが行われる。TPPならば、内閣府や農水省など、関係各省庁の担当責任者。

「この場は、新聞協会に加盟する大手マスコミ各社の、言論の決定権を持つ者を、政府が囲い込む場でもあります」。この会合はシラフで行われるが、他にもオフレコ懇談会もしばしば開かれる。「ちょこちょこリークも行われる。情報を取り損ねると大変なので、顔を出さないわけにはいかない」

「論説委員長会議とは、いわば裏記者クラブなんです。横並びで『洗脳』される。その下では、各クラブごとにオフ懇があり、現場の記者単位でも、『洗脳』が進む」。さらにその論説委員長会議より上位の組織もある。「編集局長会議です。ここに加わっているのは50数社の編集局長たちです」

編集局長会議は、論説委員を上回る各社の編集トップが集まる。ここはすでに「洗脳済み」で、消費税増税とTPP推進でほぼ一色であるという。「政府の役人による操縦も大きいが、財界からの広告による圧力も大きい。今の新聞の収益構造は、広告が7割を占める」と、件の新聞幹部は語る。

「震災以前は、東電は広告宣伝費が使い放題でした。マスコミ各社にはジャブジャブと東電マネーが入りました」。ところが、震災で状況が一変した。「東電が金を出せなくなった。そこでマスコミ各社は、広告費を求めて、経団連傘下の企業に必死ですり寄った。中心になるのは、輸出大企業です」

経団連の中心をなす輸出大企業の株主構成を見ると、外資がすでにかなりの比率を占めている。経団連の主張は、グローバル資本の利益を代弁しているのであり、日本の国益を代弁しているとは限らない。「広告費に依存している新聞・テレビは、経団連に逆らえない。官僚と大資本べったりです」

官僚からの洗脳と、財界からの圧力。官僚に逆らってはネタ(情報)がもらえず、大資本に逆らってはメシが食えないと、頭と胃袋の両面での算盤勘定。「特に国有地を払い下げてもらって本社を建てた社などはそう考える」。かくて、一握りの利益のために、増税とTPP推進の世論操作が行われる。




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