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原発を裏で支える金融機関

nanohanaより転載させていただきました。東電を裏で支え原発再稼働にプレッシャーをかけているのは、やはり金融機関のようです。脱原発を目指すなら下にあるような金融機関から預金を引き出し、保険を解約するように時間とエネルギーをかけることも大切だとおもいます。

金融機関、東電へ追加支援4月にも 値上げなど条件に

日経新聞 2012.1.10

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三井住友銀行など主要金融機関は、東京電力に対して昨年春の2兆円規模の緊急融資に続き1兆円規模の追加融資を4月にも実施する方向で調整に入る。追加融資の前提は東電の財務基盤の安定で、電力の値上げや原子力発電所の再稼働は欠かせない。政府の原発政策も密接に関係するだけに追加融資には曲折も予想される。

政府は福島第1原発の廃炉などの費用に充てるため、1兆円規模の公的資金を東電に資本注入したうえで、運転資金として民間金融機関から1兆円規模を調達する計画を示した。これを受け、3メガ銀行は今週、追加融資に向けた前提条件を詰めるため具体的な協議に入る。東電の資金調達計画を精査し、追加融資が妥当かどうかを判断する。

主要金融機関が追加融資の前提条件として注視しているのは電力の値上げと原発の2年後の再稼働。これらは追加融資に不可欠とみており、確実な実行を東電や政府に求める方針だ。

東電と賠償機構が示した資金計画案には、電力料金を最大で10%値上げする方針を盛った。すでに東電は4月から企業向けに20%前後の値上げを表明したが、燃料費が高騰するなかで、実施できなければ早期の収益改善は難しい。ただ、企業や家計に影響の大きい電力値上げは政府・与党や産業界で賛否の分かれる問題だけに、主要金融機関は値上げの正否を見極める。

昨年3月から止めている原発の再稼働も追加融資には不可欠な条件。東電と賠償機構は2年後をメドに停止中の柏崎刈羽原発を再稼働させる方針を主要金融機関に示した。原発を再稼働できなければ、コストの高い火力発電などに依存せざるを得ず、それだけ東電の収益改善は遠のく。2年後に原発を再稼働できるかは政府の判断に依存するだけに、主要金融機関は再稼働に向けて政府に働きかけを強める方針だ。

主要金融機関が追加融資するには、既存の東電向け融資を「正常債権」に査定する必要がある。不良債権に査定することになる債権放棄や金利減免などの金融支援は実施しない方針。三井住友フィナンシャルグループの宮田孝一社長は「東電を正常な融資先と認識できる」ことも追加融資の条件に挙げている。

この記事は 日経新聞

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