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アメリカ経済

暗黒夜考:「ギリシャ? イタリア? 財政破綻の”本丸”はユーロ圏ではなくやはりアメリカ」より転載させていただきました。
ここ最近の経済関連ニュースをみていると、そのほとんどがギリシャの”後釜”イタリアの財政難に関するものであり、「ユーロ崩壊」を喧伝する内容一色である。
しかし、ギリシャ・イタリアの財政赤字など、アメリカのそれに比べてば随分マシな方と言ってよいであろう。

勿論、ユーロ圏の各国も深刻な財政危機に瀕してはいるが、以前のエントリーよりコメントしているように、世界経済の”最大のガン”はどうみてもアメリカであろう。
今は「ユーロ一色」で騒いでいるマスゴミ連中も、もう間もなくすれば、再び「アメリカのデフォルト危機」を叫んでいることであろう。

アメリカが”計画倒産”とも言えるデフォルト騒ぎを引き起こしたことは、つい3ヶ月程前のエントリーにてコメントした通りであるが、今度は今月23日までに1.2兆~1.5兆ドルの「財政赤字削減案」を取り纏めなければ、再びアメリカの財政危機が俄然クローズアップされることになろう。

アメリカ議会の現状をみると、民主党が富裕層への増税等の「増税重視策」を主張しているのに対し、共和党は社会保障費削減等の「歳出削減重視策」を謳うといった具合で対立し、日本の2大政党同様、相変わらずやる気のないグダグダな議会運営がおこなわれている。

もし、期限である23日までに解決策が議会可決されない場合、何が起きるのか?

その場合、アメリカは今後10年間で1.2兆ドルの歳出削減が強制的に発動されるという事態に陥ることになるのである。
そして、この1.2兆ドルの実に半分にあたる約6000億ドルが「国防費」というのであるから、三度の飯より戦争が大好きなアメリカにとっては死活問題であろう。

これはアメリカが長らく実行してきた「侵略戦争」の実現を困難にし、”戦争経済”(ウォーエコノミー)によりどうにかこうにか生き長らえてきたアメリカ経済の仕組みそのものが崩壊することに繋がるであろう。

それと同時に、大国アメリカを二分してきた勢力のうち、ブッシュ家らネオコン一派をはじめとする「アメリカ戦争屋」たちがいよいよ息の根を止められるであろう。
一連の「アメリカのデフォルト騒ぎ」については、ある意味、この2大勢力による”覇権争い””お家騒動”と言ってもよいであろう。

一方、日本では、沖縄米軍基地問題の話題になると、相も変わらず「日米安保の深化」「アメリカの抑止力」といった新米派のコメントが聞かれるが、そんなものはもはや”妄言”である。

今や死にかけの”末期患者”たるアメリカに、日本を守るカネもなければ大儀もないというのが現実である。

米軍基地移設問題にしても、本質的には、アメリカ本国が叫んでいるというよりは、基地移転によって”利権”を得ようと画策している輩どもが、日米入り乱れて騒いでいるだけのことである。
(話が長くなるので詳細についてはまた別の機会にコメントすることとしたい)

ただ、今回のアメリカの「赤字削減案」を巡る騒ぎも、最後の最後には8月同様、また”問題の先送り”で決着するというのが個人的な予想である。
漠然とした物言いであるが、アメリカが”計画倒産”的にデフォルトするには、まだ期は熟しておらず、引き鉄が引かれるのは、あらゆる”負の遺産”を一掃できるよう、万全の準備が整ってからとなるであろう。
それにはもう暫し時間がかかるように見受けられるということである。

しかし、もし今回、1.2兆ドルの歳出削減のトリガーが引かれれば、忽ちにして「アメリカのデフォルト劇」が現実味を帯び、その影響たるや甚大なものになるであろう。

着実に起きつつある覇権を巡る”パワーシフト”による衝撃波は、いずれ大火となって全世界を巻き込むことはもはや避けられず、問題はそれがいつかということである。

そしてその時が到来すれば、”計画倒産”によって莫大に積み上がった米国債を全て踏み倒し、文字通り身奇麗になったアメリカは”再生”(リセット)を果たすことであろう。

この”自作自演”の猿芝居によって、最も強い衝撃波を受けることになるのは、米国債を大量に保有し、これを手放すことを許されない”属国”日本であることは想像に難くない話である。

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