FTA

FTAに対する中野剛志氏の見解
日本農業新聞より抜粋させていただきました。



 TPPは「亡国の論理」だと主張する京都大学の中野剛志准教授が14日、東京都内で講演した。この中で中野氏は米韓FTAを「ミニTPPといってもいい。韓国にとって最悪の協定だ」と本質を突いた。そして「韓国が獲得したものは米の例外措置と何の意味もない関税撤廃。逆に広範囲な規制撤廃要求をのまされ米国に徹底的に市場を奪われる」と分析した。注目すべき見解である。

 ミニTPPとは、今回の協定が、徹底した関税撤廃とともに幅広い規制緩和を同時進行で行ったという意味だ。TPPもゼロ関税を大原則とし、医療制度や保険、労働力の移動、政府調達など24にも及ぶ交渉分野がある。日韓は米国と軍事面での関係も近い。韓国が米国とのFTA交渉で一挙に譲歩した背景には、北朝鮮の軍事挑発問題があったとみられる。米国の通商交渉スタイルは、経済面での折衝に加え、安全保障問題をもちらつかせた硬軟両様の圧力だ。日本も同問題を絡められたら、通商交渉は極めて弱い立場に追い込まれかねない。

 19日の日韓首脳会談では、経済連携協定の進展でも話し合う。野田首相が直視すべきはFTA先進国・韓国の「影」の部分ではないか。日本も米韓FTAの内実を農業分野も含め詳細に分析し、今後の政府・民主党内の協議に生かすべきだ。

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